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※以下のご注意事項をご確認のうえ、ご確認できましたらチェック欄へのチェックをお願いいたします。

全般
利用料金について
制作完了から公開までについて
公開後について
契約終了時について

※利用規約を全てご確認のうえ、「同意する」(利用規約の最下部のチェックボックス)にチェックをお願いいたします。

定額ホームページ制作プラン利用規約

 この「定額ホームページ制作プラン利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、GMOペパボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「定額ホームページ制作プラン」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
 なお、本規約に定めのない事項は、全て「ロリポップ!レンタルサーバー利用規約」(URL:https://lolipop.jp/terms/tos/)の定めが適用されるものとし、本規約に、「ロリポップ!レンタルサーバー利用規約」と矛盾する事項があるときは、本規約が優先して適用されるものとします。

第1条 (規約の適用及び変更等)

  1. 本規約は、当社と利用者(第2条第2号において定義します。)との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。 利用者は、本サービスの利用者として本サービスの利用契約に申し込むことにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 当社が本サービスサイト(第2条第1号において定義します。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等は本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
  3. 当社は、本規約の変更、追加、又は削除(以下「変更等」といいます。)が利用者の一般の利益に適合する場合、又は本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、本規約の変更等にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、利用者に本規約の変更等の内容を事前に通知することにより、本規約の変更等を行うことができるものとします。 変更等が行われた場合の本規約は、当社が利用者に対し、事前に本条第2項に基づき通知した効力発生時期より効力を生じるものとします。 また、本規約の変更等が行われた後において、利用者が本サービスの利用を継続する場合、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
  4. 前項に基づく利用者への通知は、電子メールの送信、本サービスサイトへの掲載又は当社が適当と判断するその他の方法により行われるものとし、以下の時点をもって利用者に通知が到達したものとみなします。 なお、電子メールは、利用者が本サービス利用契約の申込時に当社に通知した電子メールアドレス宛てに送信するものします。
    1. 電子メールによる場合
      当社が利用者に対して発信した電子メールが利用者に到達した時点
    2. 本サービスサイトへの掲載による場合
      通知の内容を本サービスサイト上に掲載した時点

第2条(定義)

 本規約等において別段の定めがある場合を除いて、本規約等における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。

  1. 「本サービスサイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(PC向け、スマートフォン向けを問いません。)をいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約の諸規定に基づき本サービスの利用を開始し、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。
  3. 「利用契約」とは、当社と利用者との間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。
  4. 「利用者サイト」とは、利用者の運営するウェブサイトのうち、本サービスを利用して制作されるウェブサイトをいいます。
  5. 「本件データ」とは、本サービスのうちページ制作代行において、当社が利用者に提供する、利用者サイトに設置又は表示するものとして、デザイン・レイアウトデータ、画像データ及びスクリプト等その他当社が定める仕様に従い当社が作成する電子データをいいます。
  6. 「制作素材」とは、ウェブサイトに利用する画像データ及び原稿等の素材をいいます。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスの内容は次の各号に定めるとおりとし、その詳細は別途当社が定めるところによるものとします。
    1. 利用者サイトに設置するウェブサイトの制作代行及び利用者サイトに表示する背景、ロゴ及びバナー等の画像データ、テキストデータ等の作成及び修正代行
    2. 前号で制作したウェブサイトの保守及び更新
    3. 利用者サイトの運営にかかるサーバー及びドメイン名の登録、設定及びこれらに関する利用契約の更新手続きの代行
    4. その他前各号に付随する行為
  2. 前項第3号にかかるサーバーおよびドメイン名は、当社が指定した当社の運営するレンタルサーバーサービス及びドメイン名の登録サービスを利用するものとします。 当該サービスは、当社が指定する事業者(ROS株式会社(代表者:藤本和之、所在地:沖縄県浦添市))が主体となって当社との間で利用契約を締結するものとし、その利用管理権限は全てROS株式会社が保有するものとします。
  3. 本サービスの利用契約の成立後、当社が認める場合を除き、利用者自身の操作により、利用者サイトの更新及び変更等はできないものとし、利用者はこれに予め同意します。
  4. 本サービスの提供の対象となる利用者サイトは本サービスの利用契約1つにつき1つとします。
  5. 本サービスは、利用者の希望するウェブサイトの仕様等を聴取したうえで行うものとしますが、当該希望を全て反映することを保証するものではありません。
  6. 第1項第1号に定める利用者サイトの修正代行とは、暦月に従って1か月間において、ウェブサイトに掲載された画像等のコンテンツの追加及びテキスト等の修正(大幅なレイアウトやデザイン変更は含みません。)を合計5か所まで行うものとします。 この範囲及び質を超える修正の委託については別途当社の定める追加料金が必要となります。
  7. 第1項第1号に定めるウェブサイトの制作期間は、当社が利用者からウェブサイトの仕様等の聴取を完了し、かつ、利用者から制作素材の提供を受けた日から起算して2週間ないし4週間程度を目安とします。 当社は、ウェブサイトの仕様等によっては、事前の通知なく提供までにかかる期間を延長することができるものとします。
  8. 本サービスの利用契約が終了した場合、その理由のいかんを問わず、本サービスに基づき制作されたウェブサイトは削除されるものといたします。 また、当社が制作したウェブサイトにかかるデータの譲渡又は他のウェブサイトへの転用はできないものとします。
  9. 第1項第2号に定めるサービスの提供期間は、提供したウェブサイトが公表された日から、本契約が終了する日までの期間とします。

第4条(利用契約の成立)

  1. 利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、当社が申込みについて承諾するときは、別途当社が定める方法によりお申込み手続きの完了を通知するものとし、当該通知の到達をもって本サービスの利用契約は成立するものとします。
  3. 第1項に基づき本契約が成立した後、利用者は、制作素材を自らの費用と責任において当社に提供するものとし、当社はウェブサイトの制作に必要がある場合には、制作素材の複製を作成し、または翻案をすることができるものとします。
  4. 制作素材は、原則として返却しないものとし、理由の如何に関わらず、制作素材が利用不能(滅失、毀損等)になった場合にも、当社は一切の責任を負いません。 また、制作素材をウェブサイトに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合にも、当社は一切の責任を負いません。

第5条(利用料金等)

  1. 利用者は当社に対して、当社が別途定める銀行口座に振込み送金する方法により、当社が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。 振込みに必要な費用は利用者の負担とします。
  2. 当社は利用者からの振込金額の支払いを当社にて確認できない場合、本サービスの提供は一切行わないものとします。
  3. 当社が指定した期日までに利用者からの振込金額の支払いを当社にて確認できない場合、当社は、当該利用者との間の本サービスの利用契約を解除することができます。
  4. 当社が指定した期日までに利用者からの振込みがなされない場合は、年14.6%の割合による遅延損害金が発生するものとします。
  5. 当社は、理由のいかんを問わず、利用者から支払われた振込金額の返金を行わないものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第6条(契約期間)

 本サービスの契約期間は、当社が別途定めたとおりとし、当社が指定した期日までに、当社の指定する方法により利用者からの解約の申出がなされない限り利用契約は同一の条件にて更新されるものとします。

第7条(相殺等)

  1. 当社は、利用者に対して通知することにより、当社に対して有する債権のうち弁済期の到来したもの(本サービスの利用契約に基づくものに限定されません。)と、当社が利用者に対して有する利用料金又は違約金に相当する金額及びこれらに対する遅延損害金に関する債権とを、いつでも対等額にて相殺し、利用者の当社に対する債務の弁済に充当することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
  2. 当社が利用者に対して債務を負担する場合であっても、利用者は、自己の有する当社に対する債権と、当社が利用者に対して負担する債務とを相殺することはできないものとします。
  3. 当社は、利用者に対して通知することにより、利用者に対して有する利用料金又は違約金及びこれらに対する遅延損害金に関する債権を、別途当社の指定する第三者に譲渡することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第8条(本件データの納入等)

  1. 当社は利用者に対し、別途当社が定める手続きに従い、本件データを当社指定場所にアップロードする方法により、別途当社の定める納入期日までに納入するものとします。
  2. 利用者は、前項に基づき本件データの納入を受けたときは、納入の日から30日以内(以下「検査期間」といいます。)に本件データがお見積りの内容と適合するか検査し、本件データが検査に合格したと判断した場合には、当社に対し直ちにその旨を別途当社が定める方法にて通知するものとします。
  3. 利用者は、納入を受けた本件データの全部又は一部について修正・変更を希望する場合は、別途当社が定める手続きに従い、検査期間内にその旨を当社に通知するものとします。
  4. 当社は、当該通知を受けた場合は、当社が別途定める期日までに本件データの修正・変更を行うものとします。 但し、当該修正・変更を行う回数は利用者から本条本項に基づく修正・変更の通知を当社が受領した後に別途当社から通知する回数を限度とします。
  5. 前項に基づいて当社が本件データの修正・変更をした場合における修正・変更後の本件データの納入及び検査の手続については、前四項の定めによるものとします。
  6. 当社は、検査期間内に、第2項及び第3項に定める通知が当社に到達しない場合には、本件データが納入日において検査に合格したものとみなすことができるものとします。
  7. 本条に定める検査の合格日(前項に基づき検査に合格したとみなされる場合を含む。)をもって、本件データの検査は完了するものとし、当該検査の完了をもって、本件データの引渡しが完了するものとします。
  8. 当社は、引渡し完了後速やかにホームページを公開するものとします。

第9条(権利の帰属)

  1. 利用者は、利用者が本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
  2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報、コンテンツ及びホームページの制作に関わるデータ類・ソースコード・デザイン等一式(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社の委託するROS株式会社に帰属し、利用者には帰属しません。
  4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  5. 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第10条(危険負担)

 本件データについて、本件データの納入前に生じた本件データの滅失又は毀損については、滅失又は毀損が利用者の責めに帰すべき場合を除いて当社の負担とし、納入後に生じた滅失又は毀損については、当社の責めに帰すべき場合を除いて利用者の負担とします。

第11条(契約不適合責任)

  1. 本件データに種類、品質又は数量その他本サービスの利用契約の内容との不適合(以下「契約不適合」という。)が発見された場合(第8条(本件データの納入等)に基づく検査により発見し得ない不適合に限る。)、利用者は当社に対して通知することにより、当社の選択によって履行の追完又は利用料金の減額若しくは返還のいずれかを行うよう請求することができるものとします。
  2. 前項の規定は、利用者による損害賠償請求又は本サービスの利用契約の解除を妨げるものではない。
  3. 前二項による請求は、本件データの引渡し完了から3か月以内に限り行うことができるものとします。

第12条(ウェブサイトの修正方法等)

利用者が当社に利用者サイトのウェブページの修正、変更、更新又は削除等を行う際は、その内容を当社の指定する方法で当社に指示するものとします。

第13条(規約違反等に対する措置)

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が認める場合には、利用者に対する通知・催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者に対する本サービスの提供の停止、本サービスの利用契約の解除その他当社が必要と判断する措置をとることができるものとします。
    1. 本規約又はロリポップ!レンタルサーバー利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 本サービスの利用に際し虚偽の情報を登録したことが判明した場合
    3. 利用者が以下のいずれかに該当するもの又はそれに類似すると当社が判断するものの登録、設定の申請をした場合
      1. ① 他人の商号
      2. ② 商品若しくはサービスの表示に係わる他人の商標
      3. ③ 他人のブランド名または著名な標章に使用されている文字列
    4. 当社(当社の関連会社及び当社の従業員等を含む。)の名誉、信用等を毀損する行為又は当社従業員に対して暴行、脅迫、迷惑行為等を行った場合
    5. 利用者による本サービスの利用に関して、第三者から、当社に対して、クレーム、異議、訴えの提起等があった場合
    6. 利用者が法令等に違反した場合
    7. 前各号のほか、当社が、本サービスを提供し難いと認める事由が生じた場合
  2. 当社は、当社が前項に定める措置を講じたことに起因して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
  3. 本条による措置によっては、当社の利用者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第14条(免責)

  1. 利用者は、電気通信設備の障害の発生、天災等その他の当社の責めに帰すことのできない事由によって本サービスの運営及び提供が妨げられる場合があることを予め承諾するものとし、当社は、当該事由に基づく、本サービスの提供不能・提供遅延並びにこれらの事由に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本規約等に別段の定めがある場合のほか、以下の各号に定める事由を保証しないものとします。 また、これらの事由に起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる結果及び損害について、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの利用による利用者サイトへのアクセス数の増減、売上や流通額の変動
    2. 本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項
  3. 当社が、本件データに関して、第三者から苦情、請求等(併せて以下「請求等」といいます。)を受けた場合において、当該請求等が利用者の与えた指図によって生じたとき、又は当社の責めに帰すべき事由によらないときは、利用者は、請求等に対して自己の責任と負担において解決するものとし、請求等により当社に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとします。

第15条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者に損害が発生した場合には、当該損害が発生した本サービスの利用にかかる利用料金に相当する金額を上限として、損害賠償の責任を負うものとします。 なお、当社は、利用者に対し、当該損害に関して利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
  2. 前項に関わらず、利用者は、ROS株式会社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合には、当社は損害賠償の責任を負わず、ROS株式会社が損害賠償責任を負うものとすることを確認する。
  3. 利用者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該利用者との利用契約を解除したか否かに関わらず、当該利用者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。 なお、当社が、利用者と第三者との紛争、その他利用者の責めに帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として利用者に請求することができるものとします。
  4. 前項の規定は、法人又は団体が当該法人又は当該団体に所属する個人を利用者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第16条(禁止事項)

  1. 当社は、利用者が当社に提供した制作素材又は要望するウェブサイトの内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を行わないものとします。
    1. 公序良俗に違反している場合または公序良俗に違反しているものと当社が判断した場合
    2. 法律・政令・省令・規則及び行政指導等に違反する場合
    3. 犯罪的行為に結び付く場合
    4. わいせつ図画又は文章に該当する場合
    5. 事実誤認又は虚偽である場合
    6. 第三者の著作権・商標権の知的財産権を侵害する場合
    7. 第三者の名誉・信用・プライバシー及び肖像権等の人格的権利を侵害する場合
    8. 第三者を誹謗中傷し又は不利益を与える場合
    9. その他当社が不適当と判断する場合
  2. 利用者は、当社に対し、自らが暴力団、その関係団体、これらの構成員、関係者その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)でないこと、及び過去に反社会的勢力ではなかったことを保証するものとします。
  3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を行わないものとします。
    1. 反社会的勢力又は過去に反社会的勢力に該当すると認められること
    2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
    3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
    4. 法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること
    5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

第17条(秘密保持)

  1. 利用者は、本契約に関連して当社から開示を受け又は知り得た当社の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報(以下「秘密情報」という。)について、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。 なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、CD-ROM等の電磁的媒体等その態様を問わないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 当社から開示された時点で既に公知となっていた情報
    2. 当社から開示された後に利用者の責によらずして公知となった情報
    3. 当社が開示を行った時点で既に利用者が保有していた情報
    4. 利用者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    5. 当社から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
  3. 第1項にかかわらず、利用者が、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、利用者は、事前に当社に対してその旨を通知した上で、これを開示することができるものとします。
  4. 利用者は、本契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき、又は当社の請求があったときは、秘密情報が記録されて書面その他の媒体(複製物を含む。)を直ちに当社に返還し、又は当社の指示に従いこれらを破棄するものとします。
  5. 利用者が本条に違反したときは、当社は、当社に生じた損害の賠償請求及び被害回復に必要な措置を利用者に請求することができるものとします。

第18条(再委託)

 当社は、本サービスの全部又は一部を、任意に第三者に対して再委託することができるものとします。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

 利用者は、当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本サービスの利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。

第20条(存続条項)

 本サービスの利用契約の終了後であっても、第3条(本サービスの内容)第8項、第4条(利用契約の成立)第4項、第5条(利用料金等)第4項及び第5項、第7条(相殺等)、第9条(権利の帰属)、第10条(危険負担)、第11条(契約不適合責任)、第13条(規約違反等に対する措置)第2項及び第3項、第14条(免責)、第15条(責任の制限)、第17条(秘密保持)第4項及び第5項、第19条(権利義務の譲渡禁止)、本条(存続条項)及び第21条(合意管轄裁判所)の規定は有効に存続するものとします。

第21条(合意管轄裁判所)

 当社と利用者との間に生じた訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2023年3月6日 制定・施行